宮津市議会 2020-12-17 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第2日12月17日）
初めに、国連家族農業１０年の小規模・家族農業を支援し、持続可能な農業を展開していこうとする取組について、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ○議長（德本良孝） 永濱産業経済部長。 〔永濱産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之） 小濃議員から、国連家族農業１０年の認識についてお尋ねがございました。
初めに、国連家族農業１０年の小規模・家族農業を支援し、持続可能な農業を展開していこうとする取組について、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ○議長（德本良孝） 永濱産業経済部長。 〔永濱産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之） 小濃議員から、国連家族農業１０年の認識についてお尋ねがございました。
家族農業が大半を占める本市における持続可能な米づくりは、国連家族農業の１０年、２０１９年から２０２８年と、こういうことになっておりますが、そこでも家族農業の支援、これはＳＤＧｓの中でも強調されているところでございますが、市の独自支援策について、お答えをください。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。
農業祭開催につきましては、国連家族農業の10年の最初の年にちなみ、さくらであい館で八幡フェスタ「農（みのり）」を開催し、家族農業の振興や農業の重要性をＰＲするとともに、八幡市産農産物のＰＲを行いました。 次に商工費です。
私たちは，地域の風土に適した安全で美味しい，栄養価の高い農産物の種子を未来に引き継いでいくためにも，農家に種の自家増殖を認め，国連家族農業の10年や農民の権利宣言でもうたわれた小規模家族経営の農業の振興こそ，日本の農政の中核に位置付けるべきであり，そのことと逆行する種苗法改正は中止，そして種子法の復活を求めるものです。
次に、新規就農者への支援強化と家族農業を支える農政で、農村と集落を守れということでありますが、国連家族農業の１０年をどのように取り組むのか。また、市として取り組みの進捗はあるのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長） 農林水産部長。
ここでは国連「家族農業の10年」を踏まえた農業の振興を図るため仮称やわた農業まつりを開催するため200万円が計上されています。 そこで質問させていただきます。 まず考え方ですけれども、国連「家族農業の10年」ということですが、家族農業というのはどういうことなのか、定義をお聞かせください。
こんなときこそ、国連家族農業の10年を生かし、食料自給率向上、地産地消、地域循環型で生活が成り立つ農林漁業の再生、農山漁村をよみがえらせることが、今本当に大切ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 平成31年度事業で、昨年に続き、農村移住・交流促進事業が計画されています。
農業の新興につきましては、国連家族農業の10年を機として、八幡農業のＰＲに取り組むとともに、特定農作業従事者等を対象とした労災保険料の一部助成を継続してまいります。 新名神高速道路の全線開通のインパクトを好機と捉える中で、今後の土地利用の方向性を示した市街地整備計画の具体化に向け、現在、都市計画マスタープランの策定を進めております。
次に、国連家族農業の１０年を追い風にして、家族農業の振興をということでお尋ねします。昨年１２月に開催されました国連総会において、２０１９年から２８年を家族農業１０年とすることが全会一致で決議されました。そのことを市長は承知しておられますか。 ○（松本聖司議長） 農林水産部長。
そんなとき、「国連家族農業の10年がスタートします」。危機的状況にある農村を再生するため、家族農業を中心にした持続可能な地域づくりを目的として、国連総会は昨年12月、2019年から2028年を「国連家族農業の10年」とする決議を行いました。
国連家族農業１０年は、世界の食料生産のうち８割が家族農業で賄われており、世界中の食卓を守る重要な役割となっている中で、国連が取り組む２０３０年までの持続可能な開発目標の目標達成に向かう上で、家族農業が特に注目されているということで、２０１７年国連総会で、２０１９から２８年までの１０年間を家族農業の１０年とすることを決定しました。